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kazu-tの色々と思ったこと

1971年生まれの既婚の男でフリーランスです。色々と思ったことを記します。

公務員が「くだらない関西弁での報告書」を作成する原資も我々の税金

以下の記事を読みました。

headlines.yahoo.co.jp

記事には『経済産業省が作成した』とありますので、このようなくだらないモノを作成する為に掛かる費用も我々の「税金」が原資なのかと思うと、暗澹たる気分となりました。

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私は生まれも育ちも大阪ですが、テレビなどで「大阪」とか「関西弁」に関するものを見て非常に大きな違和感を持つことが多くありました(現在はテレビは全く見ないので昔の話です)。

しかしながら民放テレビに関しては、不正確さや意義の低さがあったとしても、「面白ければ何でも良い」的な側面があっても仕方が無いのかも知れないな、とも思います(諦めのような気持ち)。

これがNHKになると、同じテレビとは言え番組制作費の原資が我々の支払っている「受信料」(=税金に限りに無く近いと個人的には感じています)になりますので、あまりにもくだらなく、かつ不正確な内容になると民放よりも「何!?」という気持ちを強く抱いてしまいますが、それでも民放と同じベースの「視聴率」という部分で勝負していることも考えれば、「まあ、仕方ない面もあるのかも」なんて思ったりもします。

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しかししかし、今回冒頭で取り上げたものはテレビなど「エンターテイメント」の要素も全く無い、単なる「役所が作成する報告書」の話なのです。

そこで不適切というか何というか、そのような形で「関西弁」を用いることによって、くだらない上に関西の多くの人を不快にさせるような内容と思われますし(上記で引用した記事やその他のニュース記事を読む限りそのようにしか思えません)、誰も得をしないように確信的に思う訳ですが、そのようなものを「公務員」が「税金を使って」やっている訳です。

例えばNHKなら今はまだ受信料は支払っていますが(家にテレビを置いているし妻や息子は少しは見るためです)、その気になればテレビを処分し「我が家には受信機器が無いので受信料は支払いません」という行動を取ることも選択肢としては有り得ます(と法律的には認められると思っています)。

しかし例えば経済産業省なら「私は今後一切経済産業省の世話にはならないので、経済産業関連分の税金は支払いません」という選択は国民側には絶対に出来ない訳で、それは経済産業省に限らずいわゆる「公務員」の関わる仕事は全て同様です。

「くだらない関西弁の報告書」を立案するような人は、公務員やその仕事の原資となる税金というものと国民との上で述べたような関係性を少しでも念頭において仕事をしているのだろうか、と率直に感じた次第です。