kazu-tの色々と思ったこと

1971年生まれの既婚の男でフリーランスです。色々と思ったことを記します。

自治体も「炎上商法」に手を染める時代なのか

以下の記事を読みました。

headlines.yahoo.co.jp

ユーチューブで動画も見てみたのですが、個人的にはそこまで酷い動画であるとは思いませんでしたが、例えば、

・自治体のPR動画と考えた時に敢えて「女性を性的対象とする」ような内容とする意義があるのか?

というような観点から批判の声が上がることもまた十分に理解出来るところです。

それはさておき、批判される側の当事者である宮城県村井嘉浩知事のコメントを上記記事より以下の囲みに引用しますと、

一方、宮城県村井嘉浩知事は、16日に参加した仙台市長選(23日投開票)の立候補者の個人演説会で、今回の観光PR動画について、「(過去に)資料を作ったら『こんなの誰も見ない』というから面白いの作ろうと思って作ったら、『いやらしい』と(言われる)」と有権者の笑いを誘った。その上で「でもおかげさまで(閲覧数が)120万アクセス増えました」と強調した。

とのことであり、『でもおかげさまで(閲覧数が)120万アクセス増えました』と述べているということは、その動画の内容が社会的に与える影響がどうであるとか、もしくはそもそも「PR」したかった宮城県というものへの印象が良くなるのか逆に悪くなるのかとか、そういう観点における評価よりも「とにかくアクセス数を稼ぐこと」が上位にあるように感じられました。

仮に事前に賛否両論巻き起こり、不快に感じる人も少なくないのだろうと想定した上で、それでも誰にも見られないような動画を作るよりかは話題性になりアクセス数が稼げる動画を作るべきと考えて製作されたのであれば、それを世間では「炎上商法」と呼ぶのだろうと思うのですが、力のない個人が何かの信念に基づき広く意見を発信する為の手段としてそのような手法を取ることはまだ理解出来なくも無いのですが、現在では十分に有名な人でも「更に稼ぐ」為に敢えて過激な言葉で世論を煽ったり(そんなブログを発信し大問題になりテレビ番組を降板したアナウンサーも居ました)している訳ですが、更にはとうとう公共性の象徴のような存在である自治体までもが「アクセス数至上主義」に基づき公益性や品位といった「数字では計られないもの」に対する配慮を置き去りにしながら動画等を製作する時代なのかと思うと、個人的には暗澹たる気分となります。

冒頭で紹介した記事を読み思ったことを記しました。